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『Culture First 〜はじめに文化ありき〜』 発表イベント
2008.01.15(tue) @丸ビルホール7F
参加レポート
 私的録音録画補償金に関する権利者及び賛同団体(87団体)が、去る1月15日、丸ビルホールにて
『CULTURE FIRST〜はじめに文化ありき〜』の発表イベントを開催しました。事務局からもこのイベント
に参加いたしましたので簡単にご報告致します。
各リンク先の参考資料と合わせてご覧下さい。
当日の登壇者プロフィール
Session 1
 
 始めに、今回の「CULTURE FIRST〜はじめに文化ありき〜」行動理念の発表に至るまでの経緯と行動理念について発表がありました。

 私的録音録画補償問題についてJEITAとの間で4年に渡り議論を行ってきたことを挙げ、欧州での同問題の廃止計画の放棄に大きな成果をあげた「ヨーロッパCULTURE FIRST!連合」のような構想が日本でも必要という議論が権利者団体の間で起こり、経済成長至上主義の中で文化が疎かにされ始めている現状に対し強く警鐘を鳴らすという判断に至ったとした。
 シンボルマークについて、特定の団体や組織を象徴することや占有されるものではなく、今後様々な場面でコンテンツサイドのシンボルとして、文化やコンテンツに関わる権利者や関係者によって広く活用されると説明した。

 また、私的録音録画補償問題について、これだけ技術が進歩している中、2年前の機器指定の見送りから今に至るまで制度自体が止まっている状態で、補償金の急激な落ち込みが生じている。このようなアンバランスは、文化の面で大きなマイナスになるであろうと述べた。 [参考資料は→こちら]
ソフトとハードが両人となって文化に寄与していることが自明の理だが、文化の担い手によって生み出される作品が必ず最初にある。まさに文化ありきということを主張した。
 各界著名人からも、ビデオメッセージが寄せられた。 


●当日配布された資料は → こちら
Session 2

 次に、CISAC事務局長のエリック・バティスト氏による
「ヨーロッパでのCulture First!連合活動報告」。
 私的録音録画補償金制度について、ヨーロッパで議論されている現状、廃止制度の放棄に至るまでの経緯などを中心に説明した。
 私的録音録画補償金制度が、消費者に対し合法的にクリエイティブな作品を自由に使うことができるという自由を提供するものであるとし、「このシステムがあることで小売価格が上昇する」という議論について調査したが、証拠が無いということや、カナダでの消費者に対する調査を例に挙げ、消費者が必ずしもこのような制度に反対しているわけではなく、事実を説明することによって理解が得られると述べた。

 またメーカーがこの制度を残滓といい、DRMがあるではないかと主張している点については、DRMは消費者のプライバシーを損害するのも事実だと指摘した。
Session 3
 
 最後の「トークセッション」では、岸博幸氏、朝妻一郎氏、浅原恒男氏、田澤祐一氏、菅原瑞夫氏が、椎名和夫氏が、各々の立場から文化に係る様々な問題や今後の方向性について述べた。
 デジタル時代に際し実態に補償制度が伴っていない、コンテンツサイドとハード側との歩調の不合致に対する権利者側の主張や、日本の文化に対する外国の関心、評価が高いという事実、芸術や芸術家に対するリスペクトが日本に比べてとても高いことを、海外公演などを例に挙げ、日本の文化に誇りを持ち、重要視するということを子供の教育から見直すことが必要であるといったことなどについても言及した。 その他、日本のGDPの低下による今後の世界の中での存在価値が、ソフトパワーになってくるという点や、文化の側で団結し、声をひとつにして正論を伝える重要性についてなど、様々な例に基づく意見が述べられた。
 4時間弱に及んだこのイベントの中で、どの場面でも私的録音録画補償金問題についてのお話が多くされました。時代が進むたびにぐらつくようなものではなく、根本において、文化や創作者そのものや、文化を広めるメディア、それに関わるメーカーなど、お互いが尊重し合っているような補償制度であればいいなと思いました。
 また、当協会の知的財産に関わる活動においても参考にできる点があるだろうと感じました。
日本ミキサー協会  事務局
     TEL:03-5429-7202
FAX:03-3789-3212
     E-mail: jarec@jarec.com



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